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1万5千人分のクレジットカード情報盗難、100件のオンライン詐欺事件発生(2010//23) 

国際的詐欺集団に対向する備えを

 

2010年3月23日、日経新聞に、1万5000人分のクレジットカード情報が盗まれた、という記事が載っていました。盗まれたのはアウトドア用品メーカーのM社。 同社のサーバが中国から不正アクセスされた直後、何者かが盗まれたカード番号を使い、インターネットでコンサートのチケットを相次いで購入していました。転売して不正に利益を得る目的だったと見られます。 既に100人以上のカード情報が不正利用された可能性があり、警察は操作を始めています。

 

これはオンライン詐欺事件の、ほんの一部です。

2008年、eコマースサイトでのオンライン詐欺による被害総額は40億ドル(4兆円)を超えています。2009年、世界で2億万枚のクレジットカードが盗まれたか、その情報が流出しました。そのほとんどは未だにインターネット上で売られています。

 

日本でコマースサイトを開いていても、アクセスして来る顧客は日本人とは限りません。海外から日本のコマースサイトにアクセスし、海外で盗まれたクレジットカードを使って商品を不正に購入するという、コマースサイトや出店業者に被害を与える国際的な詐欺集団が活動しています。

 

従来のカード詐欺に対するスクリーニング手法はクレジットカードが合法であるかどうか、またはユーザが入力したアカウント情報が記録上のものと合致しているかどうか調べるだけです。これだけでは、益々高度になって来ているオンライン詐欺対策としては充分ではありません。 

 

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