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^{オバマ大統領「製造業の復活で雇用の創出を」（２０１２/１/２６）}

トヨタに見習おう

オバマ大統領は１月２４日の一般教書演説で製造業の復活などを通じて持続的な成長と雇用の創出を目指す考えを示した。一方アップルの故スティーブジョブズはオバマ大統領にiPhoneの製造を米国に戻すにはどうしたら良いかと質問され、それが米国に戻ることはない、と言ったそうだ。（日経新聞１月２６日「ウォール街ラウンドアップ」欄）一旦製造業のスキルを失ったらそれを取り戻すのは容易ではない。少々の優遇政策では追い付かないことをジョブズもオバマも理解していたのだろう。だが、朗報もある。昨年１２月６日の韓国中央日報によると、米国ケンタッキーで組み立てたトヨタのカムリが年間６０００台ずつ韓国に輸出されるそうだ。トヨタは「最近の韓米ＦＴＡ批准と円高のため、米国産カムリを韓国に輸出するのがコスト面で効果的」と説明した。これなんだよね、筆者がこのブログで言って来たのは。

日本の製造業が米国に移住して米国から世界に輸出するというモデルを新トヨタモデルと呼びたい。トヨタに学ぶべきはカンバン方式だけではない。このモデルをお薦めしたい企業はたくさんある。たとえば三菱重工。（その意味がお分かりだろうか？）

そんな事をしたら日本国内の雇用はどうなるのだ？と言われるが、大丈夫、数千人の単位で工場労働者を米国に移住させれば良いのだ。隣近所が皆日本語を話すなら問題はあるまい。広い家に住んで安い税金で生活し、毎日和食を食べて、定年後は日本に戻れば良いのだ。

米国民に製造業のノウハウを伝授する良い機会だ。オバマ氏におもいっきり感謝されるだろうから、更に優遇してもらおう。そうした環境の中で優秀な者は米国企業から中東や東アジアに出てビジネスをすれば良い。なぜそれをお薦めするかというと、現地で騒乱が起こった時に米軍が守って救出してくれるからだ。米国政府が外国政府と交渉してくれるからだ。世界で活躍する社員を守ろうと思ったら、日本企業はそれくらい考えなければ。日本政府にそんなことが出来るだろうか？一刻を争うのに憲法第九条がどうのこうのという議論が果てしなく続いてその間に社員の命や企業の財産はだいぶ棄損するに違いない。