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^{２０１３年の課題（２０１３/1/１）}

２０１４年の破局に備えるべし

２０１３年を迎えた。日本経済は自民党、安倍政権が連携して経済の構造改革をしっかりやって、失われた数十年を脱して欲しいものだ。気掛かりなのは民主党の様に国民に良い顔をしようとしてせっかく上げた消費税をバラマキに使うのではないかということだ。子供手当の様な国民を愚弄する政策は論外として、消滅すべき企業を生き永らえさせる為に補助金をばらまいては元も子もない。小渕政権以来の政府の借金はこの為にして膨れ上がったのではなかったか？安倍政権はこれを他山の（自山の）石とし、戦後の傾斜生産方式の“哲学”を見習って効果のある予算執行をして欲しいものだ。

それに付けても心配なのは対中投資だ。外国企業の対中投資が減少しているということは、諸外国が中国経済を見限っているということだろうし、そうした状況で、中国経済が外国からの投資に依存していることを理解している中国共産党は日本企業に何とか投資して貰わなければ政権が維持できないと恐れ、甘言を弄して投資を奨めるだろう。しかし、後が怖い。中国にいる日本企業の資産や日本人社員を人質に取ろうとするかも知れない。中国政府はその為に民事訴訟法２３１条という恐ろしい法律を用意している。中国共産党はこの法律を使って日本人の出国を禁止し、逮捕して裁判にかけることができる。ご存知のように逮捕の理由なんか如何様にも作れるし、中国では人命の値段は犬程も無い。

２０１３年、中国共産党政府は何とか持ちこたえられようが、２０１４年は社会格差拡大や国内民族問題などが臨界点に達して全国的な騒乱に陥り、流民が発生するかも知れない。これらは過去５０００年間中国が繰り返してきたパターンそのものだ。尖閣諸島を占拠しようとして実力行使するかも知れない。太平洋戦争で中国に進出した日本軍は“どこまで続くぬかるみぞ”と嘆いたが、現代の中国進出企業も同じ嘆きを嘆く恐れが大だ。日本企業は日本人社員を全員撤退させ、中国人を董事長にし、その上で中国からの撤退活動を始めるしかないだろう。この様な中国進出企業の損失補填で日本政府の財政が破綻しないとも限らない。

もう１つトンでも予測をするなら、中国は未来のある時点で突如として資本主義国に変身するかも知れない。ソ連の例もあるし、太子党が自分達の利益を守ろうとするなら無理に共産主義を続ける理由はないからだ。そうなった時中国は限りなく地方分権に近くなってゆくだろう。

戦後世代は中学高校で戦前戦後の歴史をほとんど学んで来なかっただろうから、改めて自学自習することを御勧めする。戦前の東アジアの地政学を参考にして２０１４年のカタストロフに備えたシナリオを出来るだけ用意しておくに越したことはない。