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image0012017年を展望する（２０１7/1/10）

日本は危機だがその先は明るい

 

２０１７年を展望してみたい。

 

２００１６年、ITの世界では予想外ではないが、IoTとAIの導入がますます進んだ。どちらもビッグデータが共通語だ。残念ながらKenConsultingはAIエンジンビジネスからは一昨年に手を引き、IoTのセンサーネットワークビジネスからは２００８年のリーマンショックで撤退した。どちらも収益をあげるまでにビジネスを育てたのだが継続できなかったのは残念だ。が、代りを仕込んでいる。

 

政治経済では予想外と言われる事件がいくつか起こった。欧州ではBrExit、米国ではトランプ大統領の当選、日本では駐韓大使の一時帰国だ。

 

BrExitは英国がEUに見切りを付けたのが原因だ。旧英連邦を持ち米国という友邦を持つ英国の国民が、独仏を中心とする大陸国家に主権を渡しその結果中東、アフリカ、アジアからの移民を受け入れざるを得なくなり、国内が荒れてゆくのにこれ以上耐える必要があるのかと考えたのだ。かっての半植民地の中国からの投資を有り難がるという立場も気に食わない。大陸のEU諸国は中東、アフリカからの大量移民を受け入れすぎて国柄がすっかり変わってしまった。もはや洗練されたキリスト教圏ではない。こうなってしまった根本の原因はロスチャイルドらによる「人類みな兄弟」的な、共産主義と通底する世界政府構想(New World Order) がある。かれらはEUで欧州政府を実現しようとしたが英国に逃げられ、“自国First”主義の政党が伸長している。あと数年でEUは実勢を失い各国は勢力が分裂し機動力をますます失うだろう。欧州の衰退が現実となる。

 

トランプの大統領当選は、数十年前から言われて来た、没落した中間層の不満をうまく取り込んだ政治グループがあって実現した。マスコミはヒラリーを応援しトランプを叩きに叩いたが効果が無かった。これで、中国を育て中東や北アフリカの政治体制を混迷に追い込んだ民主党政権（(New World Order)とマスコミがズブズブの関係だったことが明らかになった。彼らも、「人類みな兄弟」的な、共産主義と通底する世界政府構想の信奉者で、ロックフェラー達がパトロンだ。

 

トランプの当選は、この世界政府構想を彼らが否定し始めたことを意味する。その震源は日本だと言ったら読者は驚かないか？なぜかというと、自由と民主主義を世界布教したい第２次大戦前の米国にとって一番の敵が極東にある日本だったので、彼らは日本を全力で叩き潰し、平和憲法を押し付けて近代民主主義と資本主義と平和主義の国家として育成しようとした。そしたらそれが大成功したので、米国人はこの成功モデルを世界の他の地域にも適用しようという世界変革構想を持ってしまった。日本人にとってみれば、白人社会の圧力に対抗して自国と東洋の独立を守る為の国家体制にしただけで、民主主義も資本主義も米国に押し付けられなくても以前からあったのだから、日本の急速な復興は当然だったのだ。しかし米国はこれが自国の成果だと思い込み、これをベトナム、中国、韓国、中東、北アフリカに適用しようとし、戦争を起こし、多くの将兵を死に追いやり、ことごとく失敗した。この膨大な失敗体験を通して米国はようやく、日本での成功に見えたものが実は日本人によるものであって、他国では起こり得ないものだったことを悟ったのだ。この反省組がトランプ派だ。

こういう訳で、欧米ともにNew World Orderから「自国first」に世界の潮流が変った。これは日本が「自国first」の政策を取りやすくなることでもある。

 

米国大統領ニクソンは約半世紀前の１９７２年に中国を訪問し、日本の成功モデルを中国に適用すべく中国との国交を開き、技術と資金を与えて中国を資本主義の仲間として育てようとした。対する中国は韜光(とうこう)養(よう)晦(かい)をモットーにひたすら従順な弟分を演じてきたが、習近平の代になって唐や明の代の覇権を取り戻す軍事活動が顕著になった。皇帝と奴隷国民で国家を構成するという数千年つづいた国家モデルは簡単には崩れないのだ。中国国内の資本主義システムも壊滅した。元を買い支えるために米国国債を売り払い続け、中国は既にドルが枯渇している。ここにきて米国の反省組は中国を今の内に叩いておかねばと思い、そのために日本の資源を活用しようとしている。

 

韓国の慰安婦騒動や朴槿恵の弾劾等は北朝鮮＋中国系の工作員の成果であり、日本は米国と連携して駐韓大使を一時帰国させた。これは米国との連携プレーだ。

 

かかる状況を踏まえて、２０１７年はどうなるかを予測した；

１．        米中戦争の体制が整い、米中間の小競り合いが発生するだろう。

２．        米国は日本の憲法９条変更を容認し、日本の国防予算は２倍になるだろう。

３．        韓国のキューバ化が進む。（キューバ危機後の米国のキューバ対策を参考）

４．        国連と中国と韓国の無力化が進む。

 

日本の立ち位置は第一次大戦後に近いものになる。社会基盤を提供する産業を使って世界各国と共栄圏を創る環境が整う。